飲酒運転を行なう

2003年11月に飲酒運転で懲戒免職処分となった熊本県の教師は処分撤回を求めた結果、勤務評定が良いなどの理由で処分は不当だという判決が最高裁で出た（2007年7月12日 朝日新聞）。
2007年5月に飲酒運転を行っていたことが判明して懲戒免職処分となった兵庫県加西市の職員は、処分の無効を求める訴えを起こした。2009年4月、この訴訟の二審（大阪高等裁判所）は「業務と無関係な運転で、運転していた距離も短く、交通事故も起こしておらず、アルコール検知量は道路交通法違反の最低水準であり、免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」とした上で、免職を取り消す判決を言い渡した。さらに、同年9月に最高裁判所は、同市の上告を棄却し、免職取り消しが確定した。これを受け同市は、飲酒運転での職員の懲戒処分を、原則懲戒免職から停職以上へと緩和した。合宿免許は短期教習で免許が取得できることが最大のメリットです。上記の最高裁判決を契機に、飲酒運転をした公務員を原則として懲戒免職としていた日本国内の29の自治体のうち、10の府県及び市が、処分の基準の見直しを行うか、もしくは検討していることが判明している。アメリカ合衆国を始めとする欧米などでは日本ほど公共交通機関が発展しておらず、駅やバス停留所周辺のスラム化による治安悪化が顕著なため自動車の普及率が非常に高く、バーなどの酒場や飲食店に訪れるのにも自動車での移動となるため相対的に飲酒運転を行う割合も高い。アメリカ合衆国の法律では呼気中アルコール濃度0.40mgであれば検挙となり、州などの自治体によっては店で運転手に確認などを定めている場合もあるが、ほとんど取り締まりきれておらず、飲酒運転による重大事故が多発しているのが現状である。
なお、1969年に飲酒運転の末に橋から転落する事故を起こし、同乗者を溺死させたにもかかわらず、その後通報もせずに現場を立ち去ったアメリカのエドワード・ケネディ上院議員は、精神錯乱や示談が進んでいることを理由に執行猶予付きの判決を受けたものの、その後大統領選への立候補の道を断たれた。
トリニダード・トバゴやドミニカでも飲酒運転を行なうものが多く飲酒運転による交通事故が多発している。
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